2010年03月30日

強制起訴、来月25日以前目指す=JR歴代3社長について指定弁護士−福知山線事故(時事通信)

 福知山線脱線事故で強制起訴が決まったJR西日本歴代社長3人の裁判で、神戸地裁から検察官役の指定を受けた弁護士3人が29日、神戸市内で記者会見し、事故から5年となる4月25日以前に起訴したい考えを明らかにした。
 神戸地検は、業務上過失致死傷罪での公訴時効は、事故で最も後に死亡した人が亡くなった4月30日との見解をとっている。しかし主任の伊東武是弁護士(65)は会見で「4月25日が時効と考えることもできる。ゆとりを持って起訴したい」と話した。 

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2010年03月27日

首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」

 【時計の針戻すな】

 「最後に、申し上げたいことがございます。私ども、衆議院、参議院で、特に予算委員会を通じて議論をしてまいりました。年金の議論、社会保障の議論、あるいは財政の議論、大変、未来を占うために、難しいテーマでございます。こういったテーマに関して当然、言うまでもありませんが、まずは政府がしっかりとした提案を作り上げていくことは論を待ちません」

 「しかし、ある一定の時に、野党の皆様方にもご協力をいただきながら、協議を深めていくことも、必要ではないか。このような大きなテーマに関して与党だ、野党だ、いがみ合うようなときではない。むしろ、大きなテーマに向けて、国をあげて取り組む姿勢も、いつの時代か、作り上げていかなければならないと思っております。さらに『政治とカネ』の問題に関しても、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題に関しても、与野党、協力をしていきながら、解決の道筋を作り上げていくことが、大変重要なのではないかと思います」

 「改めて、申し上げたい。私ども、政権を握らせていただいて半年たちました。さまざま、未熟なるがゆえに、問題点も抱えていると思います。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。大きな未来に向けて、時計の針をもっと勢いよく回せるような、そんな政府を作り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか、国民の皆様方にも、辛抱強くご指導いただけますように、お願いを申し上げて、まずは、冒頭の、私からの、国民の皆さん方へのメッセージといたします。聞いていただいた国民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます」

=(3)に続く

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2010年03月26日

「定数削減、統一選で問う」大阪の橋下知事(産経新聞)

 4月に新たな政治集団「橋下新党」を発足させる大阪府の橋下徹知事は23日、「定数削減を統一選で問う」と述べ、現行112の府議の定数削減を政策に盛り込む考えを明らかにした。一方、議員報酬について「民間企業の取締役以上でもおかしくない」として、引き上げの可能性にも言及した。

 橋下知事はこれまで、「議員も予算編成に加わって意見をいい、議会も責任を共有すべきだ」と主張している。

 この日は「予算編成をするのは会社でいえば取締役会。(政策通りになれば)議員は行政をコントロールする立場になり、住民訴訟の対象にもなる。責任と報酬は比例する」として、議員報酬引き上げの必要性を指摘した。府議の報酬は現行で年約1400万円。

 また、「僕の報酬も同世代と比べれば高い。それでも議員の責任の割にはやってられない額だ」と話した。

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